不動産売却時の確定申告と税金

不動産を売却した時の確定申告と税金

不動産を売却した時の確定申告と税金のお話しです。
これは細かく話すと、かなり難しくなってしまうので、簡潔にご説明します。

 

まず、結論から言いますと、買ったときより不動産が高く売れたか、安く売ったか、によって変わってきます。
不動産を購入したときよりも高く売れた場合は、確定申告が必要になります。
不動産を買ったときよりも安く売れた場合は、原則確定申告は必要ありません。
では、上記をご説明していきます。
まず、簡潔にすむのが、後者の買ったときよりも安く売った場合です。
原則確定申告は必要ありませんが、例外だけご説明します。
売却して損失が出た場合、給与などの取得と損益通算して税金を安く抑えることができる場合があります。
あくまで可能性ですが、損失の場合も確定申告をしたほうが良さそうです。

 

次に、不動産を買ったときよりも高く売れた場合のケースです。
こちらも、結論から言うと控除等があるので、非課税になる場合もありますが、
確定申告をすることが前提となります。
税金がかかる場合は、「譲渡所得税」と「住民税」という名目になります。
では譲渡所得税、住民税がいくらかかるのか?
これは計算が必要になります。
譲渡所得税=譲渡所得(仮に@とします)×税率(仮にAとします)

 

@の譲渡所得ですが、これは単純に売却した時の金額ではありません。
譲渡所得=売却価格−購入価格+購入時の諸費用+売却時の諸費用
購入、売却するにも、税金以外に諸費用がかかります。
購入時と売却時にかかる不動産屋に対する仲介手数料、契約書に貼付する印紙、
購入時の登記費用(所有権移転)、
売却時の登記費用(抵当権抹消、住所変更がある場合)など。
これらを合計した金額が譲渡所得となります。

 

Aの税率ですが、不動産の所有期間によって異なります。
基準としては不動産を売却した年の1月1日で、不動産の所有期間が5年を超えているかどうかです。
5年を超えた場合、長期譲渡取得と言い、超えていない場合は短期譲渡所得と言います。
税率は、「長期譲渡所得」の場合、所得税15%、住民税5%、
「短期譲渡所得」の場合は、所得税30%、住民税9%となります。

 

また、譲渡する不動産が居住用であれば、譲渡所得から「3,000万円の特別控除」を受けることもできます。

 

また、さらに税金の項目で詳しく言いますと、契約書に貼る「印紙」も、税金です。
抵当権が付いている場合、抹消登記の「免許税」も、税金です。

 

また、上記以外にも、「10年超の所有の軽減税率の特例」や、「特定居住用財産の買い替え特例」などがあります。
これらは居住年数や、所有期間、築年数、建物の構造によって変わってきます。

 

以上が、不動産売却したときの確定申告と税金のお話しです。
結局難しくなってしまいましたが(笑)簡単にまとめますと、
特例などで控除されるのが大きいので、よほど高く売れない限りは、
税金がかからないケースがほとんどです。
都内の1等地となれば話しは別ですが・・・